熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
年間の貸し出し本数が約五千百本、視聴人員が約三十万人というような状況でございます。 現在、新しい県立図書館の建設計画を進めておるところでございますが、これには県の視聴覚ライブラリーを併設する計画でございます。
年間の貸し出し本数が約五千百本、視聴人員が約三十万人というような状況でございます。 現在、新しい県立図書館の建設計画を進めておるところでございますが、これには県の視聴覚ライブラリーを併設する計画でございます。
そしてそのための基本的な考え方としましては、第一に、社会経済情勢の変化に対応して行政の簡素効率化を進め、限られた人員と財源をできるだけ有効に活用できる体制づくりを行うことにあると考えます。第二に、これからの時代を見通して、新しい行政需要にいかに対応するかという体制づくりを行うことが必要であると考えております。
さらに、委員側から、いまでさえ管理事務所の人員が不足がちであるのに、体育館等の諸施設完工によって、その不足はさらに拍車がかかるものと思われるので、教育委員会事務局ともよく連携をとりながら土木部としても御協力願いたい旨の要望がなされました。 また、現在の競技場は、全天候のテニス場を除き全般的に排水が不良のようだ。
学校施設、地域集会室の改修や長寿命化を進めることや保育人員の確保の取組を一歩進めること、デマンド交通の導入も含めて、地域公共交通の見直しを進めること、空き家対策の継続と強化、障がい児の保育事業助成金の増額、気候非常事態宣言など、町民の要求を形に進めることについては大いに評価するものです。
ひいらぎのさらなる人員配置や専門性の確保と強化を求めていきます。 また、次に、平成25年度、丸山市政最初の暫定予算で唐突に計上された家庭の教育力推進事業は、翌年、旧統一協会が支援し実現した熊本市の家庭教育支援条例に直結したものではないかと疑惑が生じているため、この廃止を求めたいと思います。
この16年で300人近くの人員削減をしたことになります。地方分権推進によって国、県からの移譲事務が増加しているにもかかわらず、正規職員を減らし、非正規職員への置き換えが進みました。会計年度任用職員制度が持ち込まれて３年が経過しますが、その勤務条件はこれまでの臨時的任用職員のそれとほとんど変わらないものとなっています。
とに対し、書かない窓口については、申請する際の手書きの負担が減ることで、市民サービスは向上しますが、窓口の人員を減らせることにはつながらないと考えています。今後、オンライン申請の浸透により、徐々に来庁者の減少が見込まれるため、まずは来庁される方に対するより丁寧な応対に努めてまいります。とのこと。
選挙すべき人員は、１名であります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。 これに、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村裕一君） ご異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。 さらに、お諮りいたします。
この提示を何度も受けているにもかかわらず、陳情書には市内の６,０００人の署名が集まったとしてのみ書いてあり、その新たな名簿は、いまだ提出されておらず、昨年提出された４,０００人から６,０００人まで増やす努力はできるのに、人口はこれだけ増えたという成果も、この人員で問題の解決に動くという記述もありません。
第30号議案は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。 第31号議案は、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。
御報告申し上げますと、まず、議案第２号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてでありますが、外国人の生活保護受給者の行政手続に個人番号を利用するための条例改正ということだが、直近の生活保護の世帯数及び人数と、そのうち外国人の世帯数及び人数はどのようかとの質疑があり、令和５年２月末現在の生活保護世帯数は535世帯で、世帯人員
これに対して、委員から、支援を必要としている児童生徒が負担なく自校通級ができる環境を整えるとともに、担当教員の人員確保にしっかりと努められたい、との意見がありました。 厚生分科会長報告 議案第1号、令和5年度姫路市一般会計予算のうち、厚生分科会関係について申し上げます。 市民局については、公民館及び集会所に係る新規・拡充事業についてであります。
市民ニーズや行政課題が複雑、多様化している現在、限られた予算と人員の中でいかに効率的に行政運営を行い、市民サービスを向上させるかという観点から、組織横断的な取組として、庁内調整会議やプロジェクトチームを組織することは有効であると考えております。
４、幼保小連携推進事業についての目的、組織人員体制、事業展開を問う。５、特色ある学校づくり推進事業経費が減額された理由は。６、プール改革事業経費が増額となった理由は。７、防音壁劣化状況等調査の詳細を問う。８、パーソナルコンピューター等借上料の内容について問う。９、巽聖歌没後50年特別展のポイントについて問う。10、東京2020レガシー継承事業の委託内容について問う。
次に、別の委員は、現在の保健福祉センターでは母子保健と子育て支援のフロアが分かれているが、こども家庭・保健センターに改めるに当たり、レイアウトの変更は行うのかとただし、当局からは、母子保健の部分をどのようにすれば円滑にできるか、人員体制も見ながら開設までの間に考えていきたいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
│ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │ │ │の制定について │ │ │ │ │ │ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │ │八戸市指定障害児通所支援の事業等の人員
する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第52号 八戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第53号 八戸市遺児入学卒業祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について 議案第54号 八戸市子ども医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について 議案第55号 八戸市指定障害児通所支援の事業等の人員
議員御提案の、市自らがジモティーに出品する取組につきましては、リサイクルふれあい館で実施しております常設展示における頒布、それとジモティーへの出品の両立ということとなり、手続が複雑化することですとか、家具の傷などを修理する要員の人員の関係から、直ちに頒布数を増やすことは難しいものと考えております。
現行の第２次所沢市定員管理計画は、来年度、令和６年度までの計画期間となっておりまして、計画期間中にその必要が生じた場合には随時見直しができることとしておりますが、現状といたしましては、必要な部署には必要な人員を配置できているものと考えております。 以上でございます。
したがって、人員削減につながる可能性のある定数削減には、反対いたします。 よって、この条例案に反対いたします。議員の皆様方には御理解と御賛同をいただきたく、反対討論といたします。 次に、議案第13号 笠間市個人情報保護法施行条例について、反対の立場で討論をいたします。